業務案内
当事務所が選ばれる3つの理由
様々なケースに対し、柔軟に対応
公認会計士・社会保険労務士等、様々な有資格者が所属しているため、企業活動に必須の専門業務をワンストップでご提供。
お客様のニーズに合わせたサービス
最新情報をもとに、お客様に合ったサービスをご提供。十分なヒアリングを行い、それぞれの専門分野に適切にアドバイスいたします。
信頼のおける幅広い活動実績
設立〇〇年を超え、長年の活動実績とそれに基づく経験から多角的なご提案が可能。ベテラン税理士が皆さまの経営をサポートいたします。
税務・会計
税務・会計の専門家として、様々なリスクから経営者を守ります。
会計周りをしっかり地固めすることで、経営基盤が確かなものとなり安定した事業経営に繋げることが出来ます。
当事務所では担当税理士が毎月ご訪問し経営状況の確認、レポートの作成を行い分かりやすく現在の経営状況を可視化いたします。またそのレポートを基にどのような資金繰り対策を行うべきか改善方法をご提案させていただきます。
また、当事務所ではクラウド会計システムの導入支援も行っております。自計化を行い確実なデータで効率的により良くしていきましょう。
創業支援
創業期の勢いをしっかり後押しいたします。
夢を遂に実現する会社設立のタイミングは非常に大事なポイントとなります。
ターゲットの策定から経営基盤の計画立て等、確実に設立の波に乗れるようご支援いたします。
また、様々な慣れない手続きが発生するのも設立のタイミングならではの出来事です。
金融機関への資金調達、補助金・助成金制度利用への申請といった手続き面でのご支援も行っておりますので、是非お気軽にご相談ください。
経営支援
PDCAサイクルを基本とした会計面からの経営アドバイスをいたします。
安定した経営を継続するためには、PDCAサイクルをしっかり回すことがカギとなります。
当事務所ではこのPDCAサイクルを軸に、
P…経営計画策定
D…毎月のご訪問・決算監査
C…業績検討会の開催
A…行動計画の策定
といった内容で、皆さまの経営を可視化し次につなげるアドバイスをさせていただきます。
事業承継
長く生き続ける企業へと繋げるためのお手伝いをいたします。
「100年企業」へと成長させ続けるためには、想像以上のエネルギーが必要となります。
今まで築き上げた我が子のような企業を、次の人へ託すには気がかりなことが多々あると思います。
- 後継者が決まっていない
- 次代のご子息様とコミュニケーションがうまく取れていない
- 事業承継時に相続問題も絡んでくる
こういったお悩みの方は是非当事務所までお問い合わせください。
対応実績000件以上の経験を基に、また公平中立な立場の視点から最適なプランをご提案いたします。
相続について
円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。
現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、いくらくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行います。
■サービス内容
- 財産分析
- 相続税シミュレーション
- 生前贈与
- 遺言書作成
- 土地の活用
相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。
節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。
当事務所では相続専門のサポートチーム体制を構築しております。
専門家として「争続」にならないよう丁寧な対応を行って参ります。
ワンストップサービス
私たちが窓口となるため、どの専門分野と連携すれば良いのか的確に判断・依頼ができ、スムーズな問題解決へと導くことが出来ます。当事務所のネットワークを利用することにより、専門分野が多岐にわたる事案でも、早期に問題解決、お客様の不安を解消します。
金融機関の皆様へ
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
TKCモニタリング情報サービスとは？
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。